アジア経済論２１
１９９６年１２月５日
アジアの工業化のニューフロンティア
１、雁行型発展が続くアジア
日本
↓
NIES(台湾、韓国、香港、シンガポール)
↓
ASEAN(特に、マレーシア、タイ)
↓
中国
・78年から「改革・開放」
２）中国の経済発展
高度経済の継続期間
・日本 10年
・台湾 15年
・中国 17年以上
２０４０年までのアジア経済成長継続論（張紀潯論）
?相互補完関係
労働力 資源(自然) 土地 資金 技術
日本 不足 不足 不足 充分 充分
中国 充分(*1) やや充分 充分 不足(*2) 不足
NIES 不足 不足 不足 やや充分 やや充分
(*1)中国の余剰労働力 2億人
cf.江蘇省 平均的学力高い
中国国内で経済成長が有望な地域
(*2)中国の外貨準備高 1000億ドル
かつて、外貨準備高が1000億ドルを越えた国は米国、日本、独国だけ。
しかし、中国のインフラを整備するためには莫大な資金が必要。
?周辺地域の変化
?中国の登場とフロンティアの拡大
沿海地域 cf.中国の輸出入 96年 3000億ドル突破予定
中国の外資導入の 90%
中国の輸出の 70%
中国沿海地域からの雁行型経済発展論(張紀潯論)
まず、
広州（珠江デルタ地域）
上海（長江デルタ地域）
従化県の例
従化県は以前、人民公社の見学先になっていたほどの農村地域であった。
しかし、現在では従化県は急速に都市化されている。
従化県の中の県レベルの市（中都市）
93年 95年
20都市 40都市
中国の行政単位
国
│
省（超大都市 1000万人以上） cf.上海市（特大）1300万人
│（特大都市 500万〜1000万人）
地区（市）
│（大都市 300万〜500万人）
県（市）
│（中都市 50万〜300万人）
鎮、郷
（小都市 50万人以下）
＊香港の工業の40%を広東省に移動
＊広東省 外資主導
＊江蘇省 郷鎮企業主導
・香港から周辺への波及
・経済特区から周辺への波及
・広州市から珠江流域への波及
・上海市から長江流域への波及
これら沿海部から内陸部、国境地帯へと中国国内で雁行型に経済成長の波が波及
していく。この経済成長の波の原動力は所得の格差にある。
３、雁行型経済発展の新天地
１）インドシナ（8000万人）
・ベトナム
・ラオス
・カンボジア
ベトナム……1986年より”ドイモイ政策”
２）インド
人口 8億人 cf.2020年には世界一の人口大国になる。
経済政策
・自力と自助（外資排除） cf.かつての中国は自力更生
・社会主義的政策
↓
・徐々に変化
４、雁行型発展のニューフロンティアの問題点
・旧社会主義国の市場経済への対応
・地域格差
＊地域格差、企業間格差、職業間格差は労働者の不満を呼び、社会にマイナスに
作用する可能性がある。
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