アジア経済論２
１９９６年４月２５日
政治・経済摩擦
１、南北問題とアジア
イデオロギー
地理的概念 ニックス 新興工業国
↓
非同盟諸国 周恩来元総理とバンドン会議 ニーズ 新興工業地域
平和五原則の提起
1)領土主権の尊重
2)相互不可侵
3)相互不干渉
4)平等互恵
5)平和的共存
第三世界 東西問題とアジア
第一世界 米ソ 50年代 中ソ平和条約
第二世界 東欧、西欧 ｜ 日米安保条約
第三世界 その他の国（南の国が多い） ↓ 極東有事
60年代中ソ分裂
90年代東西問題緩和
３、アジアの不安要素
米中問題 ー→ 東西文化の違いが問題
cf.中国は世界の7%耕地面積で25%の人口を養っている
日米問題 東西文明の衝突
日露問題 米国 中国
南北朝鮮 ・人権 ・生存権
〜〜〜〜〜〜〜 ・民主 ・労働権
南沙諸島の ・自由
問題
台湾問題
日米経済摩擦
50ー75
75年以降 Ｇ５
80年代ー
日本「ノー」といえるようになる
細川政権以降 日米は「成熟時代」を迎える
＊南北朝鮮問題の解決の手段として中、米、南北朝鮮、四方協議が提起された。
南沙諸島問題 中国、ベトナム、フィリピン、マレーシア
南南問題（南の諸国の問題）
東東矛盾（東側諸国の矛盾）
台湾問題
1971、中国国連復帰
中国における国交樹立の原則 1972、中日国交
1972年9月29日
中国の立場 選挙は認めるが、 日中国交回復
独立は認めない
アジア、依然として冷戦の影響が残っている
２、要因分析
アヘン戦争 中国→転落
日本→向上
1848年、中国はアメリカに留学生を派遣
８人の留学生が清政府に提言するが受けいられなかった
中国脅威論 経済要因
政治要因
91〜93年 購買力価格 ４倍
中国、去年、軍事白書を発表（脅威論解消に努力）
・メニュー
アジア経済論 前期
アジア経済論 後期