アジア経済論１１
１９９６年７月４日
アジアの企業経営
text p.84
労働集約型……労働力を多く吸収する cf.アジアの人口 33億人
↓
資本、技術集約型
cf.アジア人の消費行動の変化
各国の経済政策、産業政策変化
産業構造転換
例、日本
┐
オイルショック │
ニクソンショック├→ 構造転換 → 省エネルギー
┘ 技術立国
＊台湾、韓国は日本に次いで転換している
途上国
初期 外資は何でも導入 │
↓ │産業構造の高度化
選別して導入 │
例、現在の中国 ↓
中国、ガット加盟のため
↓
外資への優遇撤廃
＊世界経済と比較し、中国において特殊なものを改める
経営環境の変化
３低 ３高
・賃金レベルが低い → 賃金レベルが高い
・輸入原材料価格が低い → 輸入原材料価格が高い
・為替レートが低い → 為替レートが高い
例、日本
・所得倍増政策 ３低 → ３高
・オイルショック
・ニクソンショック
・日本企業 → 韓国、台湾へ移転
日本の高度成長 政府
環境問題への関心 → 環境保護政策
化学工場などは、上記の経営環境変化に加え、更に環境対策へのコストがかかる
ので海外へ移転しやすい
日本
┌───┴───┐ 70年代から
80年代 NIES 北米 貿易摩擦対策
貿易摩擦 └───┬───┘ 紡績→家電→自動車→半導体
┌───┴───┐ ＮＴＴ
↓ ↓ 情報摩擦
中国 ロシア
ASEAN
80年代 生産拠点
例、中国
テレビ 83年 日立＋福州＝福日テレビ工場
日立の経営戦略
中国消費拠点
↓
中国の市場
83年以前9又は12インチ、白黒のテレビが主流
83年以後20インチのカラーテレビへの買い換え需要発生
↓
日立成功 一時期、福日テレビ工場だけで２０％のシェア獲得
84年 三洋＋華強＝華強三洋(合弁)
三洋＋深セン＝深セン三洋(独資)
三洋の経営戦略
中国生産拠点
↓
日立の成功をみて三洋も中国国内へ
しかし、中国では三洋はあまり人気のないブランド
＊つづいて、松下、東芝も中国のテレビ市場に参入
＊93年ソニー参入
ソニーは中国では人気ブランドなので多少高くても売れていたがつ
いに参入
モノカルチュア
タイ (米)
マレーシア (錫、ゴム)
現在、両国ともアセアン地域内の経済発展の模範国
cf.民族主義的感情で当初は日本資本に対し厳しい時期もあった
例、田中角栄首相がタイを訪問したときデモにあった。
経済成長成功の秘訣
・外資導入と輸出志向
渡り鳥型投資
ユニデン（アメリカ式の経営を導入。能力に応じた分配）
台湾 → 深セン → 北京
モトローラと組んで携帯電話で成功している
力王（地下足袋）
韓国 → 中国
手袋製造業（四国）
中国昆山
経営失敗、撤退 ← ＮＨＫ
↓ 中国政府の圧力で撤退のように報道
原因
1、中国国内でも同じ製品ができる
2、中国人の消費の違い
輸出拠点
日本の本社で決済
↑ │
本部 ←┘
↑ ─┐
部 ←┘
↑ ─┐
課 ←┘
社内分業
ＳＯＮＹの例
ソニー本社
北米ソニー アメリカ (それぞれが決済)
欧州ソニー ドイツ ( 〃 )
アジアソニー ( 〃 )
ボーイング社（米国）
今年、中国でボーイング社の取締役会
（中国市場に関心があるため）
日本企業、アジアへの進出もあるが撤退もある
1、現地からの撤去勧告
2、現地の環境変化
例、伊藤忠のグリーン燃料
市場判断の失敗
グリーン燃料の開発（環境には優しい）
↓
石炭の10倍の値段
↓
中国の企業は買わなかった
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