国際経済論13
中国の国営企業について
1996年9月26日
教科書 「中国経済のフロンティア」
国営企業
例、日本
電電公社
国鉄
インフラ（鉄道、電話）
中国の定義による企業の分類
1、国有企業(全人民所有制企業、国持株企業）
2、集団企業
3、郷鎮企業(1,000万社)
4、私営企業(50〜60万社)
5、個体戸(自営業者、800万社)
6、その他企業
・連営企業(合弁企業）
・三資企業(13万社)
・外資系企業
中国の行政図
国務院（日本の内閣に相当）
┌────┴────┐
部(*1) 省、自治区、市 (*1)冶金部の場合
┌──┴──┐
市 地区 国務院
│ ｜
県 冶金部
│
郷鎮 特大
│ ・宝山鋼鉄公司
村 ・首都鋼鉄公司
｜
村民委員会
市
│
区
│
街道弁事所(日本の町内会に相当)
│ (公安(戸籍管理)、計画出産(一人っ子政策))
街道、居委会
冶金部
特大 宝山鋼鉄公司
首都鋼鉄公司
中国の国有企業 10万社
非国有企業 2,000万社
cf.日本の企業数 200万社
台湾の企業数 70万社
所有制別企業 78年 80%
↓
工業生産額 94年 国有36%
非国有64%
雇用者数：国有 70%(1.1億人)
非国有 30%
私営企業……私営企業 87年以降(１人以上）
個体戸(自営業者)
＊50年代は自営業者の雇う労働者が都市部の40％を占めた。
↓
私企業は資本主義のしっぽとして切り落とされ、自営業者は76年
には10万社しかなかった。
↓
78年以降の改革開放政策で自営業者復活
↓
現在、個体戸（自営業者）は800万社
農民の「自留地」
所有制別企業
工業生産額
78年 94年
国有企業 80% 36%
非国有企業 20% 64%
雇用者数
国有企業 70% 1.1億人
非国有企業 30%
投資
国有企業 65〜70%
非国有企業 35〜30%
＊国有企業の経済成長に対する貢献度は30％ぐらい。
雑談（時事）
腐敗 北京市副市長 王宝森の自殺
韓国の元大統領の死刑判決
失業 労働服務公司
公安(戸籍管理)
計画生産(一人っ子政策)
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